編集部　太田匡彦


◆省エネ工場を設計する

中に入った途端、ハンバーグソースの香ばしいにおいが漂ってきた。「びっくりドンキー」などをチェーン展開する外食大手アレフの北海道工場。ここが、アレフの新たな収益源になろうとしている。食品を製造することででなく、二酸化炭素(CO2)を排出しないことで、だ。

北海道工場が操業を始めたのは2007年2月。この新工場建設にあたり、アレフは使える省エネ技術を徹底的に組み合わせ、入れ込んだ。まず、工場の生ゴミなどから作るバイオガスをボイラー燃料として使い、太陽光を発電と暖房に利用した。

さらに地中熱と地下水、工場設備からの廃棄熱をヒートポンプを使って徹底的に活用した。例えば、大型冷蔵庫から出る熱で高温蒸気を作り、それをソース類を調理する釜で使う。工場内を冷やすためのクーラーから出る熱を、今度は事務室内の暖房に使う。設備からの廃棄熱が足りない分は、地中熱を利用する......。こうして、従来設備の同規模工場と比べてCO2排出量を40%(08年度)も削減することに成功した。

◆環境ビジネスの成長性

設計から施工までを指揮したアレフの嶋貫久雄氏は、門外漢で、普段から機器や設備を使う側であったからこそ、個々の技術の組み合わせに気付き、より高い効果を上げることができたという。

「メーカーが提案しないようなことをやり、CO2排出量を大きく減らしたことに意義があると思っています。このノウハウはビジネスになると考えました」

環境ビジネスといえば、これまで商社やエネルギー各社などの独壇場だったが、「異業種」からの参入が相次いでいる。鳩山政権が20年までに温室効果ガスを90年比で25%削減する目標を掲げ、環境ビジネスの市場規模は広がる一方だ。

三菱総合研究所の吉田直樹主席研究員はこう話す。

「鳩山政権が掲げる目標を達成するにはビルや住宅の省エネ、再生可能エネルギーの利用などが相当急速に進むことが想定されます。今後の伸びしろが大きいと考えられるこれらの分野でいかにシェアを伸ばしていけるかが、これからのビジネスの要点になっています」