編集部　山田厚史


　「円の独歩高」が止まらない。26日は84円台まで上昇した。95年に付けた史上最高値１ドル＝79円75銭が視界に入ってきた。ところがである。「１ドル＝84円は決して円高とはいえない」という市場関係者は少なくない。「実効為替レート」と呼ばれる指標を見ているからだ。貿易額に応じて各国通貨を総合しインフレ率を加味して実効レートをはじくと2004年の水準とほぼ同レベルだという。当時の円ドル相場は105円前後だった。

　本格的な円高が始まれば１ドル＝60円台もあり得る、というのだ。

　円相場が60円台になったら、日本株の下落に一段と拍車がかかることになる。

　第２次大戦に至る1930年代、大恐慌で疲弊した世界は自国通貨の切り下げへと動いた。リーマン・ショック後の世界はこれと似た雰囲気になっている。米国も欧州も中国も交易条件を有利にしようと「通貨切り下げ競争」に動いている。戦前はこれに加え「関税引き上げ」まで行い、自国市場から外国製品を締め出した。戦争の導火線となった「近隣窮乏化政策」である。

　円高をとめるための強い金融政策を迫られている日銀からすれば相当のプレッシャーだろう。

　景気対策はここ十数年切れ目なく打たれてきた。政治は財政出動と金融緩和を求め、手を替え品を替え行われたが効果はなかった。財政は誰の目にも危なく見えるようになり金融政策に矛先が向かっている。日銀に責任を負わせるデフレの克服は、自民党時代は「上げ潮派」と呼ばれた国会議員が担いでいたが、いまやみんなの党の政策となり、民主党の若手が合流し「超党派の大連立」ともいえる広がりになっている。
　財政が動けない今、一身に課題を背負い込む日銀の白川方明総裁（60）は何を考えているのか。