2009年11月21日

プライドずたずた

官僚たちの「事業仕分け」ショック

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編集部 山下 努、土屋 亮 写真 高井正彦


◆蓮舫氏にやり込められ

今や「必殺仕分け人」の異名を持つテレビキャスター出身の蓮舫参院議員がよく通る声で、

「つまりは、こういうことですか」

と、要点を整理しながら、両省による予算の二重計上の無駄、官僚の天下り先の公益法人に仕事を発注する不透明さなどを、ひとつずつただしていく。

ついたてを隔てた隣の会場では、関西空港への国の支出の是非について議論が交わされていた。

関空の需要予測の甘さを民間の仕分け人に指摘され、「これは背任行為だ」と、叱責された官僚が、分厚い資料に目を落とし、唇をかみ締めていた。

その様子が一般公開はおろか、ネットでライブ中継され、テレビニュースでも頻繁に取り上げられている。みっともない様子が津々浦々に流れるのだ。

◆「公務員」でなくなる日

事業の仕分けが進めば、予算の配分や事業の遂行をする人員の仕分けにも進まざるを得ない。それは、強固な体制を築いてきた官僚を頂点とする公務員全体が崩れ去ることを意味する。

公務員の数は国と地方を合わせて約350万人。この数は先進国では人口比で少ないとされる。だが、天下り先や出向先となる公社、独立行政法人、政府系企業など様々な「準公務員」を合わせると膨大な数に膨れ上がる。

「天下り」を容認してきた人事院も、国家公務員制度改革基本法により来年にも「解体」される方向だ。

その結果、今後、官僚にはどんな試練が待っているのかーー。

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