編集部　山下　努


いまは、「あのころ」によく似ている。

「あのころ」とは、1997年ごろのことだ。その年、北海道拓殖銀行など大手金融機関の破綻が相次ぎ、「金融危機」が起きた。「世界一の借金王」と自嘲した小渕政権は景気対策として国債を大量発行した。結果として、国の借金が増えた。その時、日本破綻論が盛り上がった。

そして今──。

08年９月のリーマン・ショック後、世界全体を不況が包んだ。麻生太郎政権で「バラマキ」が本格化した。民主党政権も、空前の規模となる約44兆円の国債を新たに発行して、今年度当初予算は約92兆円に膨れ上がった。

一気に、「日本破綻論」も息を吹き返した。何か変えないと日本経済はだめだ、そんな本能に似た危機感が募ったとき、高まるのが「日本破綻論」なのかもしれない。

そこで、本誌は、経済学者やエコノミストら23人に財政破綻や国債暴落が懸念される日本経済の将来を聞いた。

まず、結論に触れておこう。

13対８。多数決なら、日本経済は破綻しない。理由を考えるうえで、キーワードは、国債の利率である「長期金利」の動きだ。

日本国債を買っているのは、もっぱら日本の金融機関が中心。郵便貯金の約８割は国債で運用されているなど、９割超が国内に保有されている。

外資系年金ファンドの日本代表はこう話して首をかしげる。

「利率が低くて投資先としてうまみがないうえ、財政危機という国のリスクもあるのに、どうして日本人は国債ばかりに投資するのか」

国債の利率、つまり長期金利は、国の将来を信頼して買いたい人が多ければ下がり、将来を信頼できず買いたい人が少なければ上がっていく。長期金利が上がるということは、日本の将来への不安が高まって「日本国債暴落」につながっていく。

長期金利の動向は、投資家が日本の将来をどう見ているか、を測る目安にもなるのだーー。