編集部　太田匡彦


「関連団体と協力の上、一通でも多くの意見を環境省に提出することといたしております」

　８月半ば、ペットショップ経営者らに、そんな「要請文」が送られてきた。同封されていたのは、「意見例」と「提出用紙」が30セット。送り主の欄には、中央ケネル事業協同組合連合会（ＣＫＣ）とあった。ペットショップ経営者ら全国約千の動物取扱業者が加盟する、主要な業界団体の一つだ。要請文には、連合会全体で３万件以上の意見提出を目指すとして、組合員１人あたり「30件を努力目標として掲げています」とした「ノルマ」も設けられていた。

なりふり構わず

　動物愛護法改正を2012年に控え、環境省は８月27日までの１カ月間、動物取扱業の適正化を巡るパブリックコメント（意見募集）を実施した。このパブコメに、ＣＫＣは大量の「組織票」を送ろうとしたのだ。事務局の桜井要治氏はこう話す。

「今回の法改正案は、まじめにやっている業者に対してもあまりに厳しい。この問題に対する組合員の認識の度合いが低く、関心を持ってもらうために要請文を出した。努力目標を設けたが、強制ではない。やれることは、やらないといけない」

　意見例には、生後８週齢まで子犬を生まれた環境から引き離すことを禁止する「８週齢規制」や、繁殖犬の健康を守るための「繁殖制限措置」などについての反論が列挙されていた。これらの規制は、米国やドイツなどでは既に科学的根拠に基づいて法制化されており、今回の法改正の目玉だ。ＣＫＣの意見例は多くが根拠が薄弱で、「自主規制に任せるべきだ」などとしているあたり、なりふり構わぬ運動といえるーー。